二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
市としては、１２月６日に公立の保育所・幼稚園・認定こども園の施設長を参集して、今回の事例等の確認及び対策について指導するとともに、１２月８日に公立及び私立の保育施設に対して、教育・保育施設等における不適切な保育等に関する情報の適切な把握と県市への速やかな通報について通知し、児童虐待の防止について徹底を図るよう指導を行ったところでございます。 以上、答弁といたします。
市としては、１２月６日に公立の保育所・幼稚園・認定こども園の施設長を参集して、今回の事例等の確認及び対策について指導するとともに、１２月８日に公立及び私立の保育施設に対して、教育・保育施設等における不適切な保育等に関する情報の適切な把握と県市への速やかな通報について通知し、児童虐待の防止について徹底を図るよう指導を行ったところでございます。 以上、答弁といたします。
今回の子育て世代包括支援センターの保健センターへの併設では、保健センターの保健師との連携により、相談体制に加え、育児不安や児童虐待、また緊急性の高い事案への迅速な対応を期待しておりますが、どのように充実させていくのかお伺いいたします。 ○塩田義智議長 相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 乳幼児への対策についてでありますが、国の児童相談所における性的虐待対応ガイドラインによると、子どもに対する性暴力は保護者が看護する児童に対して行われる場合に加え、保護者以外の第三者によって行われる場合についても、児童虐待の防止等に関する法律第２条に規定される性的虐待と解釈されております。
また、ゼロ歳から２歳児は児童虐待の死亡事例の半数を占める一方、保育料無償化の対象が住民税非課税世帯に限られ、幼稚園、保育所等の利用をしない未就園児が約６割に上るなど、総体的に支援が手薄となっております。
さらに、新体制では、大きな課題の一つである児童虐待防止対策も強化されることを期待しておりますが、児童虐待防止対策の強化には、一元化、そして一体化が重要だと考えます。 このたびの行政組織改編の中で、こども家庭支援課の母子保健係が、こども家庭未来課の母子保健係とこども家庭支援課の母子支援係となり、再編、強化されるようです。
飼い主の意向にかかわらず一時保護を執行すべきかどうかについては疑問も残るが、児童虐待と同様に、法整備を求めるべきと考えることから、本請願については、採択とすべきであるとの意見が出されました。 次に、委員より、児童虐待と動物虐待は親権と所有権という違いもあり、それらを同様に扱うことには違和感がある。動物と社会との共生を考えるのであれば、法整備よりも問題解決への努力を続けるべきであると考える。
◎国分義之こども部長 ヤングケアラーの実態把握につきましては、本市では、昨年11月の児童虐待防止月間に合わせ作成したリーフレットでヤングケアラーについての紹介を行ったほか、「児童虐待防止（ＤＶ、ヤングケアラー）のための地域ネットワークによる支援について」というテーマで市民向けの講演会を実施するなど、ヤングケアラーの認知度向上のため、周知啓発に努めてまいりました。
月定例会開会日の市長の提案理由では、地方財政計画においては、一般財源総額が前年度比1.1％増の63兆8,635億円となり、地方交付税は18兆538億円と3.5％増となりましたとあり、令和４年１月24日付事務連絡として、総務省自治財政局財政課から各都道府県・市区町村担当課へ出された令和４年度の地方財政の見直し・予算編成上の留意事項等についての中で、エ．一般職員については、保健師の増員（450人）及び児童虐待防止対策
具体的な取組といたしましては、セーフコミュニティのけがや事故はデータから原因を究明し、対策を講じることにより予防できるという理念の下、ＥＢＰＭ（根拠に基づく政策立案）により重点課題を設定し、対策を立案、実施、評価検証を行い改善する、ＰＤＣＡサイクルによる活動により、６つの対策委員会において延べ271回、2,264名が協議を重ね、交通事故多発地点マップの作成や児童虐待防止の啓発、高齢者転倒予防のための
◎国分義之こども部長 施設における安全対策につきましては、これまでもセーフコミュニティ推進協議会の分野別対策委員会である子どもの安全対策委員会において、事故防止や児童虐待防止について対策を検討してきたところであります。 交通事故防止につきましては、2019年度に各施設の園外活動時経路にある危険箇所を調査し、さらに本年７月にも追加調査を行い、道路管理者等関係機関と情報の共有を図ってまいりました。
そのときに位置づけられた事業が、乳児家庭全戸訪問事業、それから養育支援訪問事業、そして子育て支援センターと言っていますけれども、地域子育て支援拠点事業という、この３つの事業が法的に位置づけられた理由は、児童虐待の発生予防と早期発見、早期対応のための連携なのだということが、そもそも論として、本当に、児童虐待に関しては、2000年に児童虐待防止法ができて、2009年に児童福祉法にこの３つの事業が位置づけられて
去る８月27日、厚生労働省及び福島県は、それぞれ令和２年度の児童相談所における児童虐待相談の状況を発表しました。全国では、平成２年度の統計開始以来30年連続で最多を更新し、20万件を超え、福島県でも令和元年度より減ったものの、統計開始以来２番目の多さで、1,871件でした。
一方で、現在コロナの影響が長引く中、子ども、若者、女性の自殺増加や配偶者からの暴力、児童虐待、鬱、ひきこもり、孤独死などの問題が深刻化しています。これらの問題に加えて、社会的孤立は健康悪化や経済の不安定化、社会保障給付費の増大などをもたらすおそれがあり、今こそ対策のさらなる強化が必要です。 そこで、ヒアリングでお聞きした内容等も踏まえ、以下何点か伺いたいと思います。
次に、保健福祉部所管では、歳出予算、子ども家庭総合支援拠点事業の内容について質疑があり、本事業は、児童虐待の予防や迅速な対応をより効果的に行うため、子育て世代包括支援センターにおいて、解決困難な要支援、要保護児童の諸問題を専門的に調査、訪問、継続的なソーシャルワークなど必要な支援業務を行う拠点を設置する事業であるとの答弁がありました。
そして、児童虐待の発生予防から自立支援までの対策を強化するために行われている子ども家庭総合支援拠点事業の成果と課題についてお伺いします。 次に、ヤングケアラーについて伺います。
相談支援については、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない相談支援を行う子育て世代包括支援センターや児童の養育や家庭問題等に関する相談を行う家庭児童相談室、児童虐待防止相談室、更には複雑化、多様化する問題に対する福祉まるごと相談窓口で対応するほか、内容により更に専門の相談機関の紹介を行う、そういう考えでございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
その結果、ふだん表には現れない児童虐待、そういったものが生じているとも言われています。こういった保護してあげるべき児童の存在を把握して支援していく要保護児童対策地域協議会という組織があり、その中で子ども食堂、子供宅食といった民間団体の存在が重要となっています。 そこでお伺いいたします。本市の子ども食堂の現状とはどのようになっていますでしょうか。
令和２年度の児童虐待に関する相談件数についてご説明させていただきますが、件数は増加傾向にございます。ただ、コロナ禍との因果関係を指摘されての相談は受けていない状況にございます。ただ、これからコロナ禍がさらに長期化することが考えられますので、コロナ禍を理由とした相談が増えるものと考えておりまして、こども相談室を中心に体制強化に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
今回の事業では、原則住民票のある市町村での接種となっておりますが、出産のために帰省している妊産婦や単身赴任者、学生、長期入院・入所者、ＤＶや児童虐待などの被害者などは別の地域でも接種が可能となっております。いつからどのような方法で他市町村等での接種や接種券などの送付先変更等の周知をして希望者を掌握していくのか、認識をお示しください。